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5月9日の日本経済新聞朝刊に、新型コロナウイルス感染症に伴う入院給付金の支払額などに関する記事がありました。

記事によると

＜　日本生命保険など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月末までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱にのぼる。

　…

　実際に入院した場合には引き続き給付金を受け取れる。新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割増で受け取れる特約※も、多くの会社では8日から対象外となった。

　生命保険協会によると各社が23年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は約9860億円でそのうち95％以上がみなし入院となっている。支払のピークは既に過ぎているが、各社の23年3月期の業績に影響を与えたとみられる。＞

※災害死亡給付特約等のことを指しています。

とのことです。

【管理人の感想】
新聞報道や生命保険各社のニュースリリースなどですでにご承知のことと存じますが、5月8日を以て、感染症法における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更されました。

これに伴い、昨年9月から、対象を絞り込んで運用されてきた、入院給付金の特別取り扱いなどが終了しました。また、同時に災害死亡保険金等の支払対象からも、新型コロナウイルス感染症は除外されました。

しかし、新型コロナウイルス感染症の治療薬が薬価面で高額であること等、季節性インフルエンザと同じ病になったわけではないと指摘する意見があります。

油断することなく日常生活を送りたいものです。

【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。

【生保、コロナ給付1兆円弱。　3月時点　「みなし入院」特例は廃止】
　日本生命保険など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月末までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱にのぼる。

　7日までは、①65歳以上②入院を必要とする③新型コロナウイルス感染症の治療薬を投与する必要がある③妊婦－のいずれかに該当する場合にみなし入院の支払対象となっていた。8日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合には支払いの対象外となる。

　実際に入院した場合には引き続き給付金を受け取れる。新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割増で受け取れる特約も、多くの会社では8日から対象外となった。

　生命保険協会によると各社が23年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は約9860億円でそのうち95％以上がみなし入院となっている。支払のピークは既に過ぎているが、各社の23年3月期の業績に影響を与えたとみられる。

以上です。

生命保険協会が取りまとめた、令和4年10～12月の裁定概要集（PDF）に、入院・手術給付金等の支払いを巡る裁定事案がありました。

裁定概要集によると、事案の概要と申立人の主張は以下の通りです。

＜事案の概要＞
　給付金請求をしたところ、医療機関への確認に同意するよう求められたこと等を不服として、入院・手術給付金等の支払いを求めて申立てのあったもの。

＜申立人の主張＞
　子宮筋腫により入院し手術を受けたことから、令和元年5月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、調査会社による調査を実施するための同意書の提出を求められた。しかし、以下等の理由により、同意書を提出することなく、入院・手術給付金および遅延損害金並びに精神的苦痛に対する慰謝料を支払ってほしい。

（1）子宮筋腫で経過観察中であったが、医師から子宮筋腫についての特別の危険性を指摘されたことや何らかの処置を受けたことはないから、告知は不要である。

（2）仮に告知が必要であったとしても、告知にあたって募集人からは「特別な治療を行っていないのであれば問題ない」と不告知教唆または告知妨害を受けている。

【管理人の感想】
この事案は既に和解が成立しています。

申立人の子宮筋腫は、告知すべき病気のひとつとして告知書に記載されていて、それを告知しなかった以上、告知義務違反となるのは当然でしょう。

募集人も申立人から聞いていたのですから、病気の状態や経過観察に至る経緯などをできるだけ詳細に告知するようアドバイスすべきだったと思います。

保険会社は、保険金や給付金の請求時に必要があれば事実確認を行い、その際、契約者・被保険者・保険金や給付金の受取人に対して同意を求めます。もし、正当な理由なく事実確認を妨げたり、同意を拒めば、事実確認が終わるまで保険会社は保険金や給付金を支払いません。

事実確認等についてはご契約のしおりに以下のように明記※されています。

※N・F生命保険会社の終身医療保険のケース。

〇事実の確認

・当社の担当者または当社が委託した担当者が、ご契約のお申込内容やご請求内容などについて確認させていただく場合があります。また、治療の経過・内容、事故状況などについて、医療機関等に確認する場合があります。

・その場合、お支払いや保険料払込の免除ができるか否かの判断および内容の決定までに、確認先の事情により異なりますが、1ヵ月程度お時間をいただくことがあります。

・確認の実施にあたりましては、当社から改めて通知させていただきます。

〇お支払いまでにかかる期間

・給付金等の支払金は、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて5営業日以内にお支払います。

・ただし、事実の確認等が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて60日以内にお支払います。

・また、事実の確認等を行うための特別な照会や調査が必要なときは、請求に必要な不備のない書類が当社に着いた日の翌日からその日を含めて180日以内にお支払いします。

※事実の確認等に際し、保険契約者・被保険者・給付金の受取人が正当な理由なくその確認等を妨げ、又は確認等に応じなかったときは、当社はこれにより確認等が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、事実の確認が終わるまで給付金をお支払いしません。

※保険料払込の免除についても、給付金等のお支払いに準じたお取り扱いとなります。

さて、今回の事案は入院・手術給付金等が支払われた上で、告知義務違反が認められ女性疾病特約が解除されています。

この取り扱いは

給付金の支払事由や保険料払込の免除事由が、解除の原因となった事実によらない場合には、給付金をお支払いし、または保険料のお払込みを免除します。

という規定に基づくものです。しかし今回の事案は、給付金の支払事由が解除の原因となった事実のはずです。そのようなケースでは、契約解除で給付金等は支払われず、既に支払った場合は返還を求めます。

【事案の内容】
以下、裁定事案の内容です（令和4年10～12月裁定概要集・P38～39より転載）。

［事案2020-331］入院・手術給付金等支払請求
・令和4年12月8日　和解成立

＜事案の概要＞
　給付金請求をしたところ、医療機関への確認に同意するよう求められたこと等を不服として、入院・手術給付金等の支払いを求めて申立てのあったもの。

＜申立人の主張＞
　子宮筋腫により入院し手術を受けたことから、令和元年5月に契約した組立型保険にもとづき入院給付金等を請求したところ、調査会社による調査を実施するための同意書の提出を求められた。しかし、以下等の理由により、同意書を提出することなく、入院・手術給付金および遅延損害金並びに精神的苦痛に対する慰謝料を支払ってほしい。

（1）子宮筋腫で経過観察中であったが、医師から子宮筋腫についての特別の危険性を指摘されたことや何らかの処置を受けたことはないから、告知は不要である。

（2）仮に告知が必要であったとしても、告知にあたって募集人からは「特別な治療を行っていないのであれば問題ない」と不告知教唆または告知妨害を受けている。

＜保険会社の主張＞
　以下等の理由により、申立人の請求に応じることはできない。

（1）医療機関への確認について申立人の同意が得られないため、告知義務違反への該当有無及び支払事由の発生有無を判断するための確認ができない。

（2）申立人によれば、告知日より前に婦人科検診を受診し、子宮筋腫の指摘を受け、3年ほど定期検診を受けるように言われたとのことであり、これを前提とした場合、告知義務違反があったことになる。

（3）申立人によれば、平成30年2月に市の無料検診を受診し、小さい筋腫があると指摘を受けて、その後半年に1回検査を受けていたとのことであり、これを前提とした場合、責任開始期前に発症したと判断され、約款上の支払対象に該当しない可能性がある。

（4）募集人が告知妨害または不告知教唆を行った事実は認められない。

＜裁定の概要＞
1.裁定手続
　裁定審査会は、当事者から提出された書面にもとづく審理の他、告知時の状況等を把握するため、申立人および募集人に対して事情聴取を行った。

2.裁定結果
　上記手続中、申立人からカルテ等の医的資料が提出された結果、入院・手術給付金等は支払われたが、告知義務違反があったとして女性疾病特約が解除された。

　裁定審査会では、申立人に告知義務違反が認められる一方、募集人による告知妨害または不告知教唆は認められないものの、以下の理由により、和解により解決を図るのが相当であると判断し、和解案を当事者双方に提示し、その受諾を勧告したところ、同意が得られたので、手続を終了した。

（1）募集人は、告知にあたって、申立人から子宮筋腫があることを聞いていたことを認めているが、同疾病が、告知が必要な病気として告知書に記載されていたことを踏まえると、募集人としては、申立人に対してもう少し丁寧な対応が望まれたと考える。

以上です。

↑3月下旬に撮影した枝垂桜。

新型コロナウイルス感染症を5月8日を以て、季節性インフルエンザと同じ、「5類感染症」に感染症法上の位置付けを変更する政府方針が示されたことに伴い、4月12日以降、生命保険各社は新型コロナウイルス感染症に伴う、入院給付金や保険金の特別取扱の終了を発表*しました。

*弊社が取り扱っている保険会社のひとつ、ソニー生命保険は4月13日にHP上で以下のように発表しました。

（新型コロナウイルス感染症） 保険金・給付金請求の特別取扱の終了について（PDF）

2020年に入院給付金や保険金の特例措置が各社共通で実施されてから約3年…感染症法上の位置付け変更を以て通常の取扱いになります。そのため、「みなし入院」は給付金の支払い対象外となります。

また、この位置付け変更に伴い、災害死亡保険金等の支払い対象から｢新型コロナウイルス感染症を原因とする死亡｣は除外されます。

なお、詳細はご自身が加入されている生命保険会社のHPで必ずご確認ください。

入院給付金等の支払いにおける特例措置は、新型コロナウイルス感染症に罹患した契約者・被保険者を経済的に支えることに大きく寄与したものと考えていますが、一方で、逆選択や入院一時金等の金額を著しく高額に設定して契約申し込みを行うーなどの問題が明らかになりました。

そのため、弊社が取り扱っている大手国内生保では自発的申し込みを事実上断る措置を出したほどです。

これから先、新型感染症のパンデミックが生じたら、再び入院給付金等の特別取扱が実施される可能性はあるでしょう。その際、生保各社は新型コロナウイルス感染症のときに生じた逆選択等のバッドリスク混入、あるいは混入の恐れをどう防ぐかが問われることにもなるかと思います。

今回は、所属代理店の全体会議の合間に同僚と行ったちょっとした議論について書いてまいります。

【がん保険は「治療給付型」よりも「診断給付型」？】
議論のきっかけは、同僚がしばしば契約を獲得してくる損保系生保のがん保険について、同僚は「治療給付型よりも診断給付型ですよ」と発言したことです。

同僚がなぜそのように考えているのかを尋ねたところ、「がん光免疫療法*は治療給付型では支払い対象にならない。保険会社の代理店担当者にも確認した。今後も新たな治療方法が承認される可能性があり、治療給付型では対応できない。診断給付型であれば、『診断確定』が給付金の支払い条件なので、治療方法にかかわらず受け取れるから。そもそも、治療給付型は治療の都度請求する必要があるので面倒」ということでした。

*「がん光免疫療法（アルミノックス治療）」とは、抗悪性腫瘍薬「アキャルックス」を点滴静脈注射により投与したのち、レーザー光照射によってがん細胞を破壊する治療法です。現在、「切除不能な局所進行性または局所再発の頭頚部癌」への治療が保険適用となっています。

しかし、本当に「治療給付型」では支払い対象とならないのか？管理人は治療を行っている医療機関の国立がん研究センター東病院のQ＆A（PDF）や、順天堂大学医学部付属順天堂医院のサイトで治療方針等を確認してみました。

すると、投与する薬剤は光線過敏症の症状が出現することがあるため、入院が必要であることが分かりました。

管理人は、その点を踏まえ「治療給付型の支払事由の一つが『治療を目的とする入院』なのだから、光免疫療法も支払い対象になるのではないか？」と見解を述べました。

しかし、同僚は「将来、治療方法が変わり、入院が不要になれば出ないのではないか？だったら診断給付型でがん保険は十分」と譲りませんでした。

なお管理人は、「がん保険は治療給付型+診断給付金特約」です。

理由は、抗がん剤治療や放射線治療のステージが入院から通院へとシフトしていく中、入院給付を前提とした医療保険やがん保険では十分に対応できないと指摘されて、ここ数年でようやく治療給付型のがん保険が登場し、しかも比較選択できるようになったからです。

以上です。

2月15日、ソニー生命保険はHPにて、2022年度第3四半期業績を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
2/15・ニュースリリース　2022年度第3四半期業績のご報告（PDF）

【管理人の感想】
1.保有契約は堅調に増加
個人保険の保有契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期末比99.4％、103.5％、102.3％と件数こそ伸びなかったものの、契約高と年換算保険料は増加していました。

また、個人年金保険の保有契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期末比132.2％、134.9％、129.6％といずれも二桁の増加でした。

医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は、前年同期末比102.2％とこちらも増加していました。

保有契約は、個人保険の件数を除いて堅調に増加したことがうかがえます。

2.新契約は個人年金保険が好調
個人保険の新契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期比90.7％、113.5％、98.7％と契約高は二桁の増加でした。

また、個人年金保険の新契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期比148.7％、146.6％、169％といずれも二桁の増加でした。

医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は、前年同期比93.6％とこちらは伸び悩んでいました。

個人年金保険は、昨年10月に新商品を投入した効果もあったのか、まさに好調だったことが伺えます。

【主要業績の内容】
以下、ソニー生命の主要業績の内容です（上記ニュースリリースより抜粋・転載）。

〇保有契約
1）件数
・個人保険…781万件　前年同期末比99.4％

・個人年金保険…106万1000件　前年同期末比132.2％

・個人保険＋個人年金保険…887万2000件　前年同期末比102.4％

2）契約高
・個人保険…53兆5105億円　前年同期末比103.5％

・個人年金保険…6兆6230億円　前年同期末比134.9％

・個人保険＋個人年金保険…60兆1335億円　前年同期末比106.2％

・団体保険…1兆4481億円　前年同期末比92.7％

・団体年金保険…45億円　前年同期末比83.1％

〇新契約
1）件数
・個人保険…28万2000件　前年同期比90.7％

・個人年金保険…22万9000件　前年同期比148.7％

・個人保険＋個人年金保険…51万2000件　前年同期比109.9％

2）契約高
・個人保険…4兆4600億円　前年同期比113.5％

・個人年金保険…1兆5217億円　前年同期比146.6％

・個人保険＋個人年金保険…5兆9817億円　前年同期比120.4％

・団体保険…41億円　前年同期比63.3％

〇年換算保険料
1）保有契約
・個人保険…9077億円　前年同期末比102.3％

・個人年金保険…1914億円　前年同期末比129.6％

・個人保険＋個人年金保険…1兆991億円　前年同期末比106.2％

　うち医療保障・生前給付保障等…2167億円　前年同期末比102.2％

2）新契約
・個人保険…536億円　前年同期比98.7％

・個人年金保険…405億円　前年同期比169％

・個人保険＋個人年金保険…941億円　前年同期比120.2％

　うち医療保障・生前給付保障等…91億円　前年同期比93.6％

〇保険料等収入、保険金等支払金、経常利益、四半期純利益　（　）内は前年度実績
・保険料等収入…1兆818億円　前年同期比106.1％

・保険金等支払金…7110億円　前年同期比139.8％

・経常利益…655億円　前年同期比177.8％

・四半期純利益…815億円　（93億円）

〇基礎利益、ソルベンシー・マージン比率　（　）内は前年度数値
・基礎利益…711億円　前年同期比62.8％

・ソルベンシー・マージン比率…1994.7％　（2313.1％）

以上です。

2月10日、アフラック生命保険はHPにて、2022年度第3四半期業績を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。
2/10・ニュースリリース　2022年度第3四半期報告（PDF）

【管理人の感想】
1.保有契約は減少止まらず
同社の2大看板商品である、がん保険、医療保険の保有契約件数は、どちらも前年同期末比で減少していました。一時保有契約件数は持ち直したのですが、再び減少が続いています。

また、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は、前年同期末比でこちらも減少していました。

2.がん保険の新契約が伸びる
がん保険と医療保険の新契約件数ですが、がん保険は前年同期比113.7％と増加したのに対し、医療保険は前年同期比74.6％と大きく落ち込んでいました。

がん保険は新商品の投入効果が出てきたようです。

また、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は、前年同期比103.5％とこちらも増加していました。

【主要業績の内容】
以下、アフラックの主要業績の内容です（上記ニュースリリースより抜粋・転載）。

〇保有契約件数　（　）内は前年度実績
・個人保険…2306万件　（2349万件）

・個人年金保険…32万7000件　（32万5000件）

・個人保険＋個人年金保険…2338万8000件　（2381万5000件）

　うちがん保険…1479万9000件　（1508万9000件）

　うち医療保険…568万4000件　（578万9000件）

〇新契約件数
・個人保険…64万件　前年同期比103.8％

　うちがん保険…42万1000件　前年同期比113.7％

　うち医療保険…14万1000件　前年同期比74.6％

〇年換算保険料
1）保有契約　（　）内は前年度実績
・個人保険…1兆2486億円　（1兆2763億円）

・個人年金保険…929億円　（894億円）

・個人保険＋個人年金保険…1兆3416億円　（1兆3657億円）

　うち医療保障・生前給付保障等…1兆141億円　（1兆336億円）

2）新契約
・個人保険…382億円　前年同期比104.5％

・個人保険＋個人年金保険…382億円　前年同期比104.5％

　うち医療保障・生前給付保障等…344億円　前年同期比103.5％

〇保険料等収入、保険金等支払金、四半期純利益
・保険料等収入…9684億円　前年同期比97.7％

・保険金等支払金…6440億円　前年同期比107.5％

・四半期純利益…2117億円　前年同期比111.5％

〇基礎利益、ソルベンシー・マージン比率　（　）内は前年度数値
・基礎利益…2735億円　前年同期比103.8％

・ソルベンシー・マージン比率…874.2％　（1006.2％）

以上です。

11月28日、オリックス生命保険はHPにて、2022年度第2四半期（上半期）業績を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。

• 11/28・プレスリリース　2022年度第2四半期（上半期）決算報告（PDF）

  【管理人の感想】
  1）保有契約は堅調に増加
  個人保険の保有契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期末比でいずれも増加していました。

  また、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料も、前年同期末比で増加していました。

  今季も保有契約は堅調だったことが伺えます。

  2）新契約は減少続く
  個人保険の新契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期比で89.8％、79.8％、97.1％と減少していました。為替相場が円安になった影響で、米ドル建て保険商品の契約が落ち込み、死亡保険商品の新契約高が減少したようです。

  また、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は、前年同期比で91.4％とこちらも減少でした。医療保険の新商品が好調だったようですが、前年同期比増にまで押し上げるには至らなかったようです。

  〇主要業績の内容
  以下、オリックス生命の主要業績の内容です（上記プレスリリースより抜粋・転載）。

  〇保有契約　（　）内は前年度実績
  1）件数
  ・個人保険…490万7000件　（484万1000件）

  ・個人年金保険…9万6000件　（10万件）

  2）契約高
  ・個人保険…14兆4547億円　（14兆1231億円）

  ・個人年金保険…3025億円　（3616億円）

  ・団体保険…7458億円　（6804億円）

  〇新契約
  1）件数
  ・個人保険…15万300件　前年同期比89.8％

  2）契約高
  ・個人保険…4137億円　前年同期比79.8％

  〇年換算保険料
  1）保有契約　（　）内は前年度実績
  ・個人保険…3398億円　（3255億円）

  ・個人年金保険…422億円　（445億円）

  ・個人保険+個人年金保険…3820億円　（3700億円）

  うち医療保障・生前給付保障等…2175億円　（2092億円）

  2）新契約
  ・個人保険…140億円　前年同期比97.1％

  ・個人保険+個人年金保険…140億円　前年同期比97.1％

  うち医療保障・生前給付保障等…84億円　前年同期比91.4％

  〇保険料等収入、保険金等支払金、当期純利益　（　）内は前年度実績。▲はマイナス
  ・保険料等収入…2203億円　前年同期比100.5％

  ・保険金等支払金…1395億円　前年同期比117.2％

  ・当期純利益…▲105億円　▲12億円

  〇基礎利益、ソルベンシー・マージン比率　（　）内は前年度実績および数値。▲はマイナス
  ・基礎利益…▲94億円　（4億円）

  ・ソルベンシー・マージン比率…1007.8％　（1497.3％）

  以上です。

 

11月24日、アフラック生命保険はHPにて、2022年度第2四半期（上半期）業績を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。

• 11/24・ニュースリリース　2022年度第2四半期（上半期）報告（PDF）

  【管理人の感想】
  1）保有契約は減少続く
  2大看板商品である、「がん保険」「医療保険」の保有契約件数ですが、どちらも前年同期末比で減少していました。

  また、医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は、前年同期末比でこちらも減少していました。

  新契約件数では改善傾向がみられているのですが、保有契約件数を押し上げるまでには至っていないようです。

  2）新契約では明暗
  がん保険の新契約件数は、前年同期比110％と二桁の増加でした。一方、医療保険の新契約件数は、前年同期比72.8％と二桁の落ち込みでした。

  また、医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は、前年同期比で100.8％と増加していました。がん保険だけでなく、新種第三分野である就労不能状態を保障する保険商品が徐々に新契約を伸ばして、医療保険の不調をカバーしたのかもしれません。

  がん保険はこの秋に新商品が投入されました。その効果が出るのはおそらく第3四半期でしょう。医療保険は早くも息切れでしょうかね。

  【主要業績の内容】
  以下、アフラックの主要業績の内容です（上記ニュースリリースより抜粋・転載）。

  〇保有契約件数　（　）内は前年度実績
  ・個人保険+個人年金保険…2348万8000件　（2391万件）

  うちがん保険…1486万4000件　（1515万8000件）

  うち医療保険…571万2000件　（581万2000件）

  〇新契約件数
  ・個人保険+個人年金保険…41万2000件　前年同期比101.6％

  うちがん保険…26万5000件　前年同期比110％

  うち医療保険…9万8000件　前年同期比72.8％

  〇年換算保険料
  1）保有契約　（　）内は前年度実績
  ・個人保険…1兆2549億円　（1兆2825億円）

  ・個人年金保険…919億円　（889億円）

  ・個人保険+個人年金保険…1兆3469億円　（1兆3714億円）

  うち医療保障・生前給付保障等…1兆189億円　（1兆379億円）

  2）新契約
  ・個人保険…241億円　前年同期比100.2％

  ・個人保険+個人年金保険…241億円　前年同期比100.2％

  うち医療保障・生前給付保障等…220億円　前年同期比100.8％

  〇保険料等収入、保険金等支払金、経常利益、当期純利益　（　）内は前年度実績
  ・保険料等収入…6472億円　前年同期比96.4％

  ・保険金等支払金…4172億円　（3939億円）

  ・経常利益…1905億円　前年同期比118.2％

  ・当期純利益…1358億円　前年同期比118.9％

  〇三利源　（　）内は前年度実績
  ・危険差損益…1807億円　（1851億円）

  ・費差損益…378億円　（409億円）

  ・利差損益…531億円　（230億円）

  〇基礎利益、ソルベンシー・マージン比率　（　）内は前年同数値
  ・基礎利益…1891億円　前年同期比111.6％

  ・ソルベンシー・マージン比率…970.1％　（924.3％）

  以上です。

 

11月17日、ソニー生命保険はＨＰにて、2022年度第2四半期業績を発表*しました。

*詳しくはこちらをどうぞ。

• 11/17・ニュースリリース　2022年度第2四半期（上半期）業績のご報告（PDF）

  【管理人の感想】
  1）保有契約件数が減少に転じる
  個人保険の保有契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期末比で99.9％、105.3％、104.7％と保有契約件数が減少に転じた以外、増加していました。

  また、個人年金保険の保有契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期末比で127.3％、131.4％、123.1％といずれも二桁の増加でした。

  医療保障・生前給付保障等の保有契約年換算保険料は、前年同期比で103.6％とこちらも増加していました。

  保有契約は、個人保険の件数が減少に転じたものの、それ以外では今期も堅調に増加したことが伺えます。

  2）新契約は個人年金保険がけん引
  個人保険の新契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期比で84.3％、96.3％、99.4％といずれも減少していました。

  一方、個人年金保険の新契約件数・契約高・年換算保険料は、前年同期比で120.4％、125.1％、123.5％といずれも二桁の増加でした。

  医療保障・生前給付保障等の新契約年換算保険料は、前年同期比で93.2％とこちらは減少していました。

  【主要業績の内容】
  以下、ソニー生命の主要業績の内容です（上記ニュースリリースより抜粋・転載）。

  〇保有契約
  1）件数
  ・個人保険…783万8000件　前年同期末比99.9％

  ・個人年金保険…96万1000件　前年同期末比127.3％

  ・個人保険+個人年金保険…880万件　前年同期末比102.3％

  2）契約高
  ・個人保険…53兆8402億円　前年同期末比105.3％

  ・個人年金保険…6兆177億円　前年同期末比131.4％

  ・個人保険+個人年金保険…59兆8579億円　前年同期末比107.4％

  ・団体保険…1兆4733億円　前年同期末比92.9％

  ・団体年金保険…48億円　前年同期末比84.7％

  〇新契約
  1）件数
  ・個人保険…18万2000件　前年同期比84.3％

  ・個人年金保険…12万1000件　前年同期比120.4％

  ・個人保険+個人年金保険…30万3000件　前年同期比95.8％

  2）契約高
  ・個人保険…2兆5468億円　前年同期比96.3％

  ・個人年金保険…8476億円　前年同期比125.1％

  ・個人保険+個人年金保険…3兆3944億円　前年同期比102.2％

  ・団体保険…29億円　前年同期比76.4％

  〇年換算保険料
  1）保有契約
  ・個人保険…9205億円　前年同期末比104.7％

  ・個人年金保険…1725億円　前年同期末比123.1％

  ・個人保険+個人年金保険…1兆930億円　前年同期末比107.2％

  うち医療保障・生前給付保障等…2188億円　前年同期末比103.6％

  2）新契約
  ・個人保険…365億円　前年同期比99.4％

  ・個人年金保険…192億円　前年同期比123.5％

  ・個人保険+個人年金保険…557億円　前年同期比106.6％

  うち医療保障・生前給付保障等…62億円　前年同期比93.2％

  〇保険料等収入、保険金等支払金、経常利益、中間純利益　（　）内は前年度実績。▲はマイナス
  ・保険料等収入…7004億円　前年同期比101.7％

  ・保険金等支払金…4259億円　前年同期比139.1％

  ・経常利益…449億円　前年同期比267.6％

  ・中間純利益…507億円　（▲42億円）

  〇基礎利益、ソルベンシー・マージン比率　（　）内は前年度数値
  ・基礎利益…407億円　前年同期比59.7％

  ・ソルベンシー・マージン比率…1952.2％　（2313％）

  以上です。

 

11月12日の日本経済新聞朝刊に、生命保険会社が取り扱っている「就業不能保険」に関する記事がありました。

記事によりますと、

＜　新型コロナウイルス禍をきっかけに、働けなくなるリスクに備えたいと考える人が増えている。長期の入院や療養をすれば収入が大きく減ってしまう。預貯金などで準備するのが基本だが、生命保険会社の「就業不能保険」も不足資金を補う選択肢のひとつだ。＞

とのことです。

…今回記事が取り上げているのは、東京海上日動あんしん生命、チューリッヒ生命、SBI生命、アフラック生命の保険商品と保障概要です。

生命保険における就業不能保険の歴史はまだ浅く、当初は死亡保険（収入保障保険など）の特則として付加する保障でしたが、ここ数年の間に、単品で就業不能状態（国民年金法が定める障害等級1級・2級に該当する場合など）に該当した場合に、月払い給付金を支払う保険商品が登場してきました。

最近は、商品改定を行い、保険会社所定の疾病に罹患し、所定の状態が継続した場合にも月払い給付金を支払う商品が登場しており、選択肢が広くなっています。

ただし、月払い給付金等の支払いには、免責期間が設けられているので、働けなくなったら即座に給付されるわけではありません。

免責期間が設けられているのは、被保険者集団に悪質なリスク（モラルリスク）が入り込むのを防ぐためです。

【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。

－日本経済新聞　2022年11月12日朝刊－

【働けないリスク、保険で対応】
新型コロナウイルス禍をきっかけに、働けなくなるリスクに備えたいと考える人が増えている。長期の入院や療養をすれば収入が大きく減ってしまう。預貯金などで準備するのが基本だが、生命保険会社の「就業不能保険」も不足資金を補う選択肢のひとつだ。

「家計相談に来る人から、就業不能保険に入った方がいいか質問を受けるケースが増えた」とファイナンシャルプランナー（FP）の氏家祥美氏は話す。就業不能保険は昨年以降、発売や改定が相次いだ。東京海上日動あんしん生命保険、チューリッヒ生命保険、アフラック生命保険などだ。テレビCMなどを見て尋ねる人も多い。

現役世代では死亡より病気やけがで働けなくなるリスクの方が高いとされる。収入がなくなったり減少したりするのは一緒だが、働けなくなる方が家計のバランスが崩れる可能性が高い。生活費はあまり変わらないのに治療費などがかさむからだ。夫が働けなくなれば妻も看病などで就労が制限され「亡くなるより家族が困ってしまう場合がある」（氏家氏）。

公的な支援では健康保険の傷病手当金や年金制度の障害年金がある。ただ傷病手当金の支給額は給与の3分の2、通算で1年6ヵ月に限られる。しかも対象は健保に入る会社員などで国民健康保険の自営業者らには原則としてない。障害年金も受給のハードルが高い。就業不能保険はこれらの制度を補う目的で2010年に始まった。年収などを基に給付金額を決め、働けなくなったら受け取る。

生命保険文化センターの調査では世帯加入率が約18％（特約含む）で医療やがんを下回る。認知度はまだ低く、勘違いも多い。

ありがちな勘違いは「働けなくなれば給付金をすぐにもらえる」だ。実際には60日や180日などの支払い対象外（免責）期間があり、入院や療養で日数を満たさないと支払われない。

給付を受けるには各社が決めた条件も満たさなければならない。国民年金法が定める障害等級1級・2級など重い障害状態を求める会社もある。たとえば病気やケガで短期間入院をし、その後も不調が続いて働けずに自宅にいても、医師からの在宅療養の支持がなければ多くは給付金は出ない。医師の診断書などが欠かせない。FPの黒田尚子氏は「一般に給付のハードルは高い。がんや脳卒中などは治療が長期化する場合もあり、比較的給付は受けやすい」と話す。

最近の商品では免責期間が短縮され、給付が早めになっている。今年3月に発売された「アフラックの休職保険」は、病気やケガで休職（就労困難状態）が31日以上継続した場合、給付金が支給される。会社員らが対象で性急には医師の診断書、勤務先の給食証明書が必要になる。チューリッヒ生命の「くらすプラスZ」は、同一の月の入院・在宅療養の合計が10日以上で通常の半分の「短期収入サポート月額給付金」が出る。両社は新型コロナによる就業不能でも給付金を支払った。

職場に復帰したら給付打ち切りが多かったが、復職後も長く給付金が出るパターンが増えている。すぐには以前のように働けないことが多いからだ。あんしん生命の「あんしん就業不能保障保険」は、がんや急性心筋梗塞といった5疾病で所定の入院・在宅療養が60日以上続くなどの条件に該当すれば給付金が出る。復職しても給付は保険期間満了まで継続し、保険料の支払いも免除になる。

精神疾患を対象とする商品も目立つ。全国健康保険協会（協会けんぽ）では傷病手当金全体の3分の1を「精神および行動の障害」が占めるなど、就業不能になる事例が多い。SBI生命保険の「働く人のたより」は、精神疾患に対し通算18回まで給付金を支給する。精神疾患が給付全体の23％に上り疾病の中で最も多いという。

就業不能保険は各社の違いが大きく保険料にも差がある。検討する際は世帯の収支や貯蓄などの確認、商品内容の理解が欠かせない。公的保証の薄い自営業者の方が必要性は高いかもしれない。

会社員では勤務先で団体長期所得補償保険（GLTD）に加入している場合がある。働けなくなった時に保険金が出る仕組みだ。住宅ローンの契約者ではがんなどの疾病になると返済が免除になる団体信用生命保険（団信）に入っている人もいる。「ローンの支払いがなくなれば家計に余裕ができ、就業不能保険の必要性は低下する」（黒田氏）。すでに加入している保険や商品も事前にチェックする必要がありそうだ。

以上です。