5月9日の日本経済新聞朝刊に、新型コロナウイルス感染症に伴う入院給付金の支払額などに関する記事がありました。
記事によると
＜ 日本生命保険など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月末までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱にのぼる。
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実際に入院した場合には引き続き給付金を受け取れる。新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割増で受け取れる特約※も、多くの会社では8日から対象外となった。
生命保険協会によると各社が23年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は約9860億円でそのうち95％以上がみなし入院となっている。支払のピークは既に過ぎているが、各社の23年3月期の業績に影響を与えたとみられる。＞
※災害死亡給付特約等のことを指しています。
とのことです。
【管理人の感想】
新聞報道や生命保険各社のニュースリリースなどですでにご承知のことと存じますが、5月8日を以て、感染症法における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、季節性インフルエンザと同じ「5類」に変更されました。
これに伴い、昨年9月から、対象を絞り込んで運用されてきた、入院給付金の特別取り扱いなどが終了しました。また、同時に災害死亡保険金等の支払対象からも、新型コロナウイルス感染症は除外されました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の治療薬が薬価面で高額であること等、季節性インフルエンザと同じ病になったわけではないと指摘する意見があります。
油断することなく日常生活を送りたいものです。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
【生保、コロナ給付1兆円弱。 3月時点 「みなし入院」特例は廃止】
日本生命保険など生命保険各社は8日から、新型コロナウイルスの感染者が自宅で療養する「みなし入院」でも入院給付金を支払う特例を廃止した。新型コロナの法律上の分類が季節性インフルエンザと同じ「5類」に移行したことに伴う措置だ。各社が2023年3月末までに支払った新型コロナによる入院給付金は1兆円弱にのぼる。
7日までは、①65歳以上②入院を必要とする③新型コロナウイルス感染症の治療薬を投与する必要がある③妊婦－のいずれかに該当する場合にみなし入院の支払対象となっていた。8日以降に新型コロナウイルス感染症と診断された場合には支払いの対象外となる。
実際に入院した場合には引き続き給付金を受け取れる。新型コロナへの感染を理由に死亡した場合に保険金を割増で受け取れる特約も、多くの会社では8日から対象外となった。
生命保険協会によると各社が23年3月までに支払った新型コロナによる入院給付金は約9860億円でそのうち95％以上がみなし入院となっている。支払のピークは既に過ぎているが、各社の23年3月期の業績に影響を与えたとみられる。
以上です。
