10月9日の日本経済新聞朝刊に、がん治療における経済的負担に関する記事がありました。
記事によりますと、
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厚労省の医療給付実態調査（19年度）を見ると、がん1件当たりの診療日は、入院が約77万円で入院外（外来など）は約6万3000円となっている。これは全国健康保険協会（協会けんぽ）の数字だが、健保組合や国民健康保険でも入院は70～80万円、入院外が6万円台で、大きな差はない。部位別では、胃がんは入院が約69万円で入院外が4万円、肺がんは同約77万円と約12万円。女性が多い乳がんは同約59万円と約6万円だ。血液のがんである白血病などは金額が上がる。
全日本病院協会の調査では、入院費用肺がんで約94万円で肺がんが約86万円。乳がんは約78万円となっている（20年度、急性期）。重症度別のデータもあり、胃がんなどではステージ0からステージ1、2と進行すれば金額が増える。早期発見できれば、費用は少なく済むことがわかる。
これらの金額は「いずれも保険適用前なので実際の窓口負担は1～3割になる」とファイナンシャルプランナー（FP）の氏家祥美氏は話す。がんの種類にもよるが、100万円未満で済むことが多いので、3割負担の現役世代なら計算上は30万円程度あれば足りる。しかも「高額療養費制度を利用できれば、さらに負担を圧縮できる」（氏家氏）。年齢や収入にもよるが、10万円未満に収まることもありそうだ。
ただ、治療にかかるお金は病院に払う医療費にとどまらない。乳がんの経験者であるFPの黒田尚子氏は、がんにかかるお金は（1）病院に支払う医療費（2）病院に支払うその他のお金（3）病院以外に支払うお金-の合計だと説明する。（2）は差額ベッド代や食事だ、先進医療や診断書作成費用などで保険適用外だ。（3）は通院のための交通費や宿泊費、医療用のかつらや健康食品の代金などが当てはまる。こちらも保険の適用はない。「病院に支払う医療費が高額だと思っている人は多いが、がん経験者では保険適用外の費用が高かったと話とが目立つ」（黒田氏）
病院に払う医療費が10万円程度で収まっても保険適用外の費用が加わる。病院以外に払うお金は平均で年間約55万円かかったという患者アンケートもある。黒田氏は3つのお金を合わせて「最初にがんが見つかった時の目安は年間100万円。その後に再発・転移をしたり、末期状態で緩和ケア病棟に入ったりすれば、同額か、それ以上の金額がそれぞれかかる」と説明する。＞
とのことです。
【管理人の感想】
治療費の負担を軽減する手段は、高額療養費制度だけではありません。がんと診断確定されたときに限度額適用認定証を取得し、それを医療機関の窓口に提示すれば、3割負担で治療費の支払は済みます。
ただ、そうした方法で負担を軽減しても「足りない」と経済的負担に悩んでいる方の話をお客様から聞きました。その方は職場の同僚で、働きながらがん治療を行っていたそうです。
保険営業の立場から申せば、生命保険というリスクヘッジの手段を積極的に活用していただいたいものです。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
－日本経済新聞 2021年10月9日朝刊－
【がんの費用、傾向を知る】
東京都に住む会社員のAさん（50）は2年前に胃がんと診断された。早期発見だったので内視鏡治療でがんを切除、医療費の支払いは2万円程度で済んだ。最近の定期検査で再発が見つかり、医師からは今後のリスクを考え、開腹手術を勧められている。抗がん剤の治療も必要で、仕事への影響や医療費の増加に不安を感じているという。
9月はがん征圧月間、10月はピンクリボン運動で知られる乳がん月間と、毎年この時期はがんの啓発キャンペーンが続く。背景には患者の多さがある。国立がん研究センターの統計では、日本人が一生のうちにがんと診断される確率は男性が65％で女性が50％。男女ともに2人に1人はがんになる計算だ。厚生労働省の2020年の人口統計によれば、悪性新生物（がん）は死亡総数の28％を占め、2位以下を大きく引き離す。1981年から死因の1位はずっとがんが続いている。
がんは一般に年齢が上がると患者が増える。近年、患者数や死亡数が増加しているのは人口の高齢化によるものとされる。種類別では大腸がんが最も多く、胃がん、肺がんが続く。部位によって違いはあるものの、現在では5年生存率が6割を超え、「がん＝死」のイメージは以前より低下している。半面、医療の進歩などで治療は長期化、高額化しているといわれる。今後の家計を考えるなら、負担がどの程度なのか頭に入れておく必要がありそうだ。
厚労省の医療給付実態調査（19年度）を見ると、がん1件当たりの診療日は、入院が約77万円で入院外（外来など）は約6万3000円となっている。これは全国健康保険協会（協会けんぽ）の数字だが、健保組合や国民健康保険でも入院は70～80万円、入院外が6万円台で、大きな差はない。部位別では、胃がんは入院が約69万円で入院外が4万円、肺がんは同約77万円と約12万円。女性が多い乳がんは同約59万円と約6万円だ。血液のがんである白血病などは金額が上がる。
全日本病院協会の調査では、入院費用肺がんで約94万円で肺がんが約86万円。乳がんは約78万円となっている（20年度、急性期）。重症度別のデータもあり、胃がんなどではステージ0からステージ1、2と進行すれば金額が増える。早期発見できれば、費用は少なく済むことがわかる。
これらの金額は「いずれも保険適用前なので実際の窓口負担は1～3割になる」とファイナンシャルプランナー（FP）の氏家祥美氏は話す。がんの種類にもよるが、100万円未満で済むことが多いので、3割負担の現役世代なら計算上は30万円程度あれば足りる。しかも「高額療養費制度を利用できれば、さらに負担を圧縮できる」（氏家氏）。年齢や収入にもよるが、10万円未満に収まることもありそうだ。
ただ、治療にかかるお金は病院に払う医療費にとどまらない。乳がんの経験者であるFPの黒田尚子氏は、がんにかかるお金は（1）病院に支払う医療費（2）病院に支払うその他のお金（3）病院以外に支払うお金-の合計だと説明する。（2）は差額ベッド代や食事だ、先進医療や診断書作成費用などで保険適用外だ。（3）は通院のための交通費や宿泊費、医療用のかつらや健康食品の代金などが当てはまる。こちらも保険の適用はない。「病院に支払う医療費が高額だと思っている人は多いが、がん経験者では保険適用外の費用が高かったと話とが目立つ」（黒田氏）
病院に払う医療費が10万円程度で収まっても保険適用外の費用が加わる。病院以外に払うお金は平均で年間約55万円かかったという患者アンケートもある。黒田氏は3つのお金を合わせて「最初にがんが見つかった時の目安は年間100万円。その後に再発・転移をしたり、末期状態で緩和ケア病棟に入ったりすれば、同額か、それ以上の金額がそれぞれかかる」と説明する。
こうした負担を患者は同工面しているのか。国立がん研究センターが実施した「患者体験調査」（18年）によれば、病院で医療を受けるための金銭的負担が原因で約27％が、日常生活での節約や貯金の取り崩し、家族の竜郎像、借金などの対応をしたと答えている。おおい準に「貯金を取り崩した」（20％）、「日常生活における食費、医療費を削った」（8％）、「親戚や他人から金銭的援助を受けた」（3.6％）となっている（複数回答）。
治療費はやはり預貯金で備えるのが基本になる。ただ、がんは治療が長引けば出費が膨らむだけでなく、仕事に影響が出て収入が減る懸念もある。元看護士でがん患者専門に相談業務をするFPの黒田ちはる氏は「治療は公的制度の活用を根底に、就労などによる収入や貯蓄などの自助努力で賄いたい。まずは自分が利用できる制度を知ることが大切」と話す。
経済的に困りそうなら、がん保険など民間の保険に入るのも一案だ。若くて十分な備えがない人や一家の大黒柱で家族を多く抱える人などが該当しそうだ。「傷病手当金がないなど会社員に比べ、公的な支援が薄い自営業者やフリーランスで働く人も保険の必要性が高い」（黒田ちはる氏）。
重要なのは定期的に検診を受けるなど日ごろから健康管理を心がけることだ。仮にがんになっても早期で見つかり、適切な治療を受ければ再発リスクは低下する可能性がある。結果として体や家計にかかる負担は小さくなりそうだ。
以上です。
