8月5日の日本経済新聞朝刊に、日本生命の医療保障に関する記事がありました。
記事によりますと、
＜ 日本生命保険は9月26日から、入院給付金の一時金を最大40万円から30万円に引き下げる方針だ。新型コロナウイルスの流行が続く中、契約した直後に給付金の請求が届くなど不正が疑われる事例も生じているためだ。医療保険の引き受けも一部で見合わせた。感染第7波の請求が本格化するのを前に、同様の措置に踏み切る生命保険会社が増える可能性もある。＞
とのことです。
【管理人の感想】
この記事を書いている時点（8月17日）で、日本生命保険はこの報道に関する公式コメントを発表していません。したがって、今回の報道が正式に決定した事実かどうかは不明です。
ただ、日本生命に限らず、弊社が代理店委託契約を締結している某外資系生保からも、逆選択を疑われる事例（自発的な申し込み。特定の保険商品の指定（比較検討の推奨を拒否）。特に医療保険の複数商品への申し込み。保険金・給付金の高額設定、高額な年収の申告等）が確認されていること等の情報が上がってきています。
また、保障開始直後に給付金（入院一時金）の請求があれば、当然保険会社は告知義務違反を疑い、医的調査を行います（これは新型コロナウイルス感染症に限った話ではありません）。
告知義務違反が確認されれば、当然契約は解除され給付金は一切支払われません。
告知義務違反がなくても、被保険者の収入に比べて著しく高額な給付金額の設定があったりすれば、保険会社は重大事由による契約解除を行います。
告知義務違反や申し込みの給付金額に不自然な点がなくとも、保障開始直後の入院一時金請求の発生率に不自然な点が認められれば、保険会社は入院一時金の上限額を引き下げることになるでしょう。
かつて、レーシック手術を受ける予定があるにもかかわらず医療保険に申し込み、保障開始直後に手術を受け、手術給付金を受け取って解約するという悪質な事例が多くの保険会社で発生したため、保険会社は手術給付金の保障内容を変更して、レーシック手術を手術給付金の支払事由から除外－ということがありました。
今後も悪質な事例が続けば、入院一時金の保障内容が改訂され、①入院給付金日額が1万円未満なら5倍または10倍のいずれか、②入院給付金が1万円を超える場合は5倍のみーといった内容になるかもしれません。
【記事の内容】
以下、日経の記事の内容です。
－日本経済新聞 2022年8月5日朝刊－
【日本生命、入院給付金の上限下げへー一時金30万円に、コロナ対応】
日本生命保険は9月26日から、入院給付金の一時金を最大40万円から30万円に引き下げる方針だ。新型コロナウイルスの流行が続く中、契約した直後に給付金の請求が届くなど不正が疑われる事例も生じているためだ。医療保険の引き受けも一部で見合わせた。感染第7波の請求が本格化するのを前に、同様の措置に踏み切る生命保険会社が増える可能性もある。
コロナ禍で入院給付金の請求が相次ぎ、支払業務に支障が生じる事態になっている。制度の持続性を保ち、契約者間の公平感を確保するためにも給付金の減額に踏み切る必要があると判断した。
病気やけがで働けなくなった際の収入を補填する保険商品でも、1ヵ月あたりの一時金を最大20万円から10万円に下げる方向だ。
給付金を受け取ろうと、あえて医療保険などに入ろうとする人もいる。こうした不正を防ぐには保険の引受時により慎重を期す必要があると判断し、4日から契約を控える措置に乗り出した。
以上です。
